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4都府県に緊急事態宣言=菅首相「短期集中で感染抑止」―25日から来月11日まで

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24 Apr 2021 12:04:23 GMT9
24 Apr 2021 12:04:23 GMT9

政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)の会合を開き、感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めた。商業施設や酒類を提供する飲食店に休業を要請する一方、影響を受ける事業者に資金繰りなどの支援を行う。期間は大型連休を含む今月25日から5月11日まで。

 首相は記者会見で発令の理由について「このまま手をこまねいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と説明。「再び多くの皆さまにご迷惑をかけることになる」と陳謝し、「ゴールデンウイークの機会を捉え、短期間に集中して感染を抑え込む」と強調した。

 宣言発令は昨年4月、今年1月に続くもの。今回、17日間という短期間で感染力の強い変異ウイルスをどこまで抑え込めるかが課題になる。解除後に感染が再び拡大する懸念があり、宣言の延長も焦点となりそうだ。

 4都府県は連休中の人出の抑制に向け、百貨店やテーマパークなど大型商業施設(床面積1000平方メートル超)、酒類・カラオケを提供する飲食店に休業を要請する。酒類を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求める。出勤者は、テレワークや休暇の活用により例年の7割減を目指す。

 一方、政府は休業要請などの影響を受ける飲食、宿泊、小売り、文化関連の事業者などの資金繰り支援として、返済猶予や新規融資に取り組む。首相は新たな協力金や一時金を支給する方針を示し、「5000億円の臨時交付金を措置する」と語った。

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