カルドン・アズハリ

東京: 日本の国民民主党は玉木雄一郎氏が代表を務め、衆参両院に19名の議員がいる。彼は保守的な政治家と見られているが、当初は民主党から国政に出た。外務省時代はヨルダンとリビアを担当し、中東は世界の平和を確保するために重要な地域だと考えている。

玉木氏は最近のアラブニュース・ジャパンとのインタビューで「90年代に外務省中東第一課でヨルダンとリビアを担当していた時、日本はヨルダン、サウジアラビア、UAEなどの穏健で親米の国々に重点を置いていた」と語った。「これらのアラブ諸国との関係は，アラブ世界の安定の鍵だ。米国、アラブ諸国、イスラエルとの関係は世界の平和のために非常に重要。その意味で、ヨルダン王室の対立は少し気になっている。ヨルダンの王室と政府の安定は、アラブ諸国にとっても世界中にとっても重要だ」

イランについては、この地域の国々と米国との間で日本が重要な仲介役を果たすことができると考えている。

「トランプ大統領はイラン核合意（包括的共同行動計画［JCPOA］）を快く思っていなかったが、あの合意に戻るべきだ。イランの核兵器開発には大きな懸念がある。イランはこの地域でとても大きな国であり、イランや他の国々、特に近隣諸国との関係が現実的に進展することを期待している。日本は歴史的にイランと良好な関係にあったので、イランと米国、その他の国々との間で非常に重要な役割を果たすことができる」

アラブニュースジャパンのカルドン・アザリ（右下）による日本の国民民主党代表玉木雄一郎氏（右上）とのズームインタビューのスクリーンショット。編集助手のナリタ・テルヨ・ヤマグチもインタビューに同席。

玉木氏が最も懸念するのは、日本とその周辺国、特に中国に関する問題だ。彼は日本が強力な産業基盤を維持しつつ、強固な防衛体制を持つべきであると強く信じている。

「私たちには2つの目標があると思う。第一に、防衛力を高める必要がある。第二に、日本の産業競争力が低下しているので技術を復活させたい。教育や科学技術への投資を増やさなくてはならない」

玉木氏は防衛に対して現実的なアプローチをとっているが、日本は自分の国を自分で守るべきであり、核兵器による抑止力を排除しないと考えている。

「現実には日本を守るために『核の傘』戦略が必要だ」と彼は強調する。「日本は第二次世界大戦で原爆被害に苦しんだので、世界的に核兵器を廃絶することは理想だが、短期的に現実の世界では『核の傘』戦略を受け入れなければならない」

中国に関しては葛藤があり、経済的重要性を認識しつつ、その領土拡大政策を懸念している。

「私たちはアジアのコミュニティの一員であることを無視できない。私たちは中国が必要で、中国も日本を必要としている」と玉木氏は言う。同氏は、「中国との良好な関係が必要だ。安全保障政策の観点から、日本、米国、韓国の連携が極東アジア地域のみならず、世界全体の平和と安定のためにも非常に重要。中国からの圧力、特に海洋での圧力がかかっているので、日米韓三国間の絆を強化する必要がある。大国とのバランスを取るのは難しいが、日本はとても重要で難しい役割を果たすことができる」と述べた。

安倍前首相とロシアのプーチン大統領の間で20回以上に及ぶ会談が行われたにもかかわらず，ロシアの支配下にある北方4島をめぐる長年の対立は解決に至らないようである。玉木氏は、何らかの展開を期待していたものの進捗は遅く、ロシアが指導権を握っていることは明らかだと述べた。

おそらく今の日本における最大の問題は、新型コロナウイルスの感染拡大と今度のオリンピックである。多くの日本人が感染拡大を心配し、オリンピックが国民の安全を守る政策に影響を与えていることを心配している。日本の感染率は低いように見えるが、実施される検査数も少なく、ワクチンプログラムはほとんど始まっていない。玉木氏は、10月までに総選挙を控えている菅内閣が「両面で戦う」のは間違っていると考えている。

「私もオリンピックを観たいと思うが、正直なところ計画通りの開催は難しくなってきた。最優先事項は、日本の感染者数と死亡者数を減らすことであるが、同時に、政府はオリンピックを開催したいと考えている。この二つの目的を同時に追求することはできないと思う。開催にあたっては選手たちに医療サービスを提供する必要があるが、国民のワクチン接種にも医療従事者が必要。オリンピックの推進より国民の命を救うことにもっと重点を置くべきだ。菅首相は10月までの選挙に勝つためにオリンピックを利用しようとしている」　

玉木雄一郎氏（52歳）は香川県大川郡（現さぬき市）生まれ。1993年に東京大学法学部を卒業後、財務省入省。1997年７月より外務省中東アフリカ局中東第一課勤務。いくつかの省庁や内閣府などを経て、2009年８月に衆議院議員に初当選。現在４期目。