日本、緊急事態宣言延長を検討、オリンピック開催に懸念

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05 May 2021 05:05:52 GMT9

東京：日本政府は、東京およびその他の主要都市で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を検討中だ。これにより、東京オリンピック開催に黄信号がともる懸念がある。

5日付の読売新聞によると、政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、東京と大阪、京都、兵庫で5月11日以降も緊急事態宣言を延長する方向で調整に入っているという。

4月25日から始まった緊急事態宣言を延長することで、7月23日に開幕予定の東京オリンピックが計画どおり開催できるかどうかについて、さらなる懸念を強めることになりそうだ。

東京オリンピックは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが原因で昨年すでに1度延期されている。5日には、五輪マラソンのテスト大会となるハーフマラソンが北海道の札幌市で行われた。

読売新聞は、日本の菅義偉首相が5日に閣僚らと会談し、宣言延長について協議する予定だと、情報源を明記せずに報じた。読売新聞は延長期間について詳しく言及していないが、国内メディアによると、大阪府知事は3週間から1か月の延長が必要と思われると述べたという。

ロイターは菅首相の事務所に電話をかけたが応答はなかった。5日は、毎年恒例のゴールデンウィーク休暇期間中のため、日本の庁舎や金融市場は、休業中となっている。

緊急事態宣言下では、東京とその他の都市部では、日本政府の要請により、アルコールを提供するレストラン、バー、カラオケ店などは休業中だ。

また、大型百貨店、映画館も閉鎖され、大規模なスポーツイベントは観客の入場が禁止となっている。

読売新聞によると、政府が今後サービス業への営業制限を緩和するかどうかは不明だという。

ロイター通信社

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