2021年5月10日、最新の世論調査では、国民の6割近くがオリンピックが開催される3ヵ月以内に中止を求めていることが明らかになり、日本の菅義偉首相は「オリンピック・ファーストでやってきたことはない」と発言した。

日本は東京で緊急事態宣言を5月末まで延長し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制に苦労しており、大会を開催するべきかどうかについてさらに疑問を投げかけられている。日本のワクチン接種率は富裕国の中で最も低い。

国際オリンピック委員会（IOC）、組織委員会、首相は、大会は「安全で確実な」方法で行われると主張した。海外からの観客の受け入れを断念しており、組織委員会は先月、新型コロナウイルス感染の防止を目的とした詳細な行動ルールをまとめたプレイブックを公表した。

しかし、読売新聞が5月7日から9日まで実施した世論調査では、大会を中止するべきと答えたのは59%で、開催するべきと答えたのは39%にとどまった。「延期」は選択肢として提供されなかった。

TBS Newsが週末に実施した別の世論調査では、65%が大会の中止または延期を支持し、37%が大会を完全に廃止することを支持し、28%が延期を支持した。「オリンピック中止」の署名も開始から約5日で30万人以上に到達した。

菅首相は、衆議院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しても大会を開催するかどうかを尋ねられ、「オリンピック・ファーストでやってきたことは一度もない」と答えた。

「国民の命を最優先に守る。まず、ウイルスの拡大を防ぐ必要がある」と付け加えた。

また、国際オリンピック委員会（IOC）が大会の開催可否について最終決定権を持ち、政府の役割は大会を安全に開催できるように措置を講じることであると繰り返した。最近では9日に、外国人選手が参加したテスト大会が開催された。

メディアによると、5月中旬と伝えられていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日が見送られる公算だが、緊急事態宣言の解除を前提に、6月中の来日を調整していると報じた。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は先週、非常事態宣言の最中にバッハ会長の来日は「困難である」と述べた。

5月10日、岡山県の関係者は、来週に実施予定のオリンピックの聖火リレーについて県内の公道でのリレーをすべて中止すること検討していると語った。他の都道府県も同様の措置を講じているが、当時は緊急事態宣言などの規制があった。

5月8日、国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ氏は、オリンピックに関する日本の感情は「懸念している」が、スポーツの祭典が中止となるシナリオは予見できないと述べた。

また、9日、女子テニスの大坂なおみ選手は、オリンピックを実現してほしい気持ちはあるが、人々を危険にさらす可能性があるのならば、絶対に議論するべきだと語った。

大会は7月23日から8月8日まで開催される予定である。

ロイター