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内閣支持３２．２％、発足後最低＝コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査
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14 May 2021 06:05:01 GMT9
14 May 2021 06:05:01 GMT9
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時事通信が７～１０日に実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％となった。支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは５カ月連続。
政府は７日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏１都３県への緊急事態宣言直後に行われた１月調査の３４．２％。
新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比１１．６ポイント増の６４．６％。「評価する」は同８．９ポイント減の１７．６％で、「どちらとも言えない・分からない」は１７．８％だった。
新型コロナウイルスワクチンの接種が米国などの先進国と比べて遅れていることについて聞いたところ、「大いに不満だ」（３９．５％）と「多少不満だ」（３４．９％）が合わせて７割を超えた。「あまり不満ではない」は１８．４％、「全く不満ではない」は５．２％、「分からない」は２．０％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が最多の１４．２％で、「首相を信頼する」６．８％、「誰でも同じ」６．６％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」（２５．１％）、「リーダーシップが無い」（２４．１％）、「政策が駄目」（１７．１％）だった。
JIJI Press
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