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日本、ASEANなど15カ国が世界最大の貿易協定を締結

2020年11月12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席した日本の菅義偉首相。(写真提供:首相官邸)
2020年11月12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席した日本の菅義偉首相。(写真提供:首相官邸)
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2020年11月12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席した日本の菅義偉首相。(写真提供:首相官邸)
2020年11月12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席した日本の菅義偉首相。(写真提供:首相官邸)
2020年11月12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席した日本の菅義偉首相。(写真提供:首相官邸)
2020年11月12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席した日本の菅義偉首相。(写真提供:首相官邸)
2020年11月12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席した日本の菅義偉首相。(写真提供:首相官邸)
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15 Nov 2020 09:11:24 GMT9
15 Nov 2020 09:11:24 GMT9

日本など15は15日、世界の経済活動のほぼ3分の1を占める世界最大の貿易圏を設立する協定を締結した。アジアの多くの人々が、新型コロナウイルスの流行によるダメージからの回復に、新たな協定が力になることを期待している。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、10カ国で構成される東南アジア諸国連合(ASEAN)の年次首脳会議の際、11月15日にオンライン形式で署名された。

ASEAN首脳会議の議長国・ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、「8年間の懸命な努力の末、本日、RCEPの締結に正式に合意できたことを嬉しく思います」と述べた。

「世界最大の自由貿易協定であるRCEP設立に向けた交渉の成功は、多国間貿易体制の支援における、また新たな地域貿易構造の構築、持続可能な貿易円滑化の実現、新型コロナウイルスによって混乱したサプライチェーンの活性化、そしてコロナ流行後の回復促進における、ASEANの主導的役割を確認する強力なメッセージとなるでしょう」とフック首相はコメントしている。

今回締結されたRCEPは、加盟国間の貿易におけるすでに低い関税を時間の経過とともにさらに引き下げるものだ。一方、米国のトランプ大統領が就任直後に離脱を表明した11カ国による環太平洋貿易協定環太平洋経済連携協定(TPP)ほど包括的なものではない。

ASEANの加盟10カ国の他、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドがRCEPに参加しているが、米国は参加していない。また、市場開放要件に対する国内の激しい反対のため離脱したインドの将来の参加も歓迎する、と当局者は述べている。

RCEPは、欧州連合(EU)ほどの加盟国経済の統合を目指すものとは見なされておらず、既存の自由貿易協定に基づいたものになる。

トランプ米大統領による、各国との個別の貿易協定締結をうたう「米国第一主義」政策の開始からほぼ4年を経て、今回のRECEP設立には、アジアが、将来の繁栄への道と見られている自由貿易に向けた多国間努力を引き続き促進していくことを示すという、力強く象徴的な意義がある。

日本の菅義偉首相は、15日のRCEP「特別サミット」会合に先立ち、「インドの将来の合意復帰の可能性を含め、自由で公正な経済圏の拡大」に対する日本政府の支持を明確に伝えるとし、また「他の国々からの支持も得られるよう望んでいる」と語った。

RCEPは、人口13億人を超えるこの地域で群を抜いて最大の市場である中国にとっても大きな意味を持ち、中国政府が「グローバリゼーションと多国間協力の擁護者」としての自らの地位を確立し、地域貿易に適用される規則に大きく影響を及ぼすことを可能にする、とキャピタル・エコノミクスの上級アジア・エコノミスト、ガレス・レザー氏はレポートの中で述べたている。

トランプ大統領と選挙で争ったジョー・バイデン氏が次期大統領に選出された今、アジア地域は、貿易やその他の問題に関する米国の政策がどう変化していくかを注視している。

アナリストたちは、バイデンが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への再参加に積極的に取り組むかについては懐疑的な見方をしている。トランプ政権が中国に課した米国の貿易制裁を後退させるかについても同様で、中国政府の貿易および人権問題に関するこれまでの態度またスパイ行為や技術窃取に対して広がっている不満を考えれば、予想しにくいと見られている。

自由貿易協定を批判する人々は、そうした協定が企業に製造関係の仕事を海外に移転するよう奨励する傾向があると主張する。そのため、11月3日の米国大統領選挙で、不満を抱いているミシガン州と西ペンシルベニアの「ラストベルト」の有権者から支持を得たバイデンが「TPPに戻ることで彼らの支持を失うつもりはないでしょう」と、戦略国際問題研究所のマイケル・ジョナサン・グリーン氏はウェブセミナーで語っている。

しかし、中国の影響力の高まりに対する懸念を考えると、バイデンは米国の利益を守るために東南アジアとの関係を深めようとする可能性が高い、とグリーン氏は指摘している。

人口6億5000万人、急成長し豊かさを増す東南アジア市場は、新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受けており、成長の新たな推進力を緊急に必要としている。

RCEPは当初、約36億人の人口と、全世界の貿易とGDPの約3分の1をカバーする見込みであったし、インドが離脱していても、その規模は20億人以上、全世界の貿易と事業活動の3分の1近くとなっている。

北米自由貿易協定(NAFTA)のトランプ政権による改造版、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)は、経済活動の規模はRCEPよりもわずかに小さい程度である一方、人口は世界の10分の1にも満たない。 EUおよび、トランプ大統領が拒否した協定の改訂版、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)も、RCEPよりは小規模だ。RCEPには、CPTPPの残る11の参加国のうち6カ国が署名している。

インドは、自国の農工業と外国の競争を拡大することに躊躇した。数多い懸念の中でも、インドの酪農家たちは、ニュージーランドやオーストラリアの牛乳・チーズの生産者との競争を警戒している。自動車メーカーは、アジア地域全体からの輸入を恐れている。そして、インド全体として最大の心配は、中国製品が大量に流入して来るのではないかということだ。

アジア内の貿易と投資の流れは過去10年間で大幅に拡大した。この拡大傾向は、米国と中国が争い、互いの輸出に数十億ドル相当の懲罰的関税を課す中で、強まってきたものだ。

RCEP協定の規定は比較的緩いもので、ミャンマー、シンガポール、ベトナム、オーストラリアなどの多様な加盟国のさまざまなニーズに対応できる。 CPTPPやEUとは異なり、労働と環境に関する統一基準を確立したり、各国にサービスやその他の脆弱な経済分野まで開放するよう求めるものではない。

しかし、RCEPは地域内の投資やその他のビジネスを促進するための貿易ルールを設定している、とパースUSAsiaセンターのリサーチディレクター、ジェフリー・ウィルソン氏はアジア協会向けの報告書の中で解説している。

「ですからRCEPは、インド太平洋地域の新型コロナ流行からの回復のため、必要性の高いプラ​​ットフォームとなるのです」とウィルソン氏は述べている。

AP

 

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