２０２５年大阪・関西万博のフランス館を統括するジャック・メール氏は１６日、東京都内で時事通信のインタビューに応じた。資材の高騰や人手不足を背景に各国のパビリオン建設は遅れているが、フランスは一部をプレハブにするなどしてコストを削減。メール氏は工事に必要な申請手続きを９月に行うことを明らかにし、万博の成功に向け「日本に協力したい」と語った。世界中から来場者を呼び込むため、日本にはＰＲ強化を求めた。

参加国のうち５６カ国・地域はパビリオンを自前で建てる予定だ。しかし建設業者との交渉が難航し、大阪市に申請手続きをしたのは韓国とチェコだけ。業者が決まっている国も一部にとどまる。

メール氏によると、フランス館は会場の「メインゲートから日本館の次に見える特別な区画」に建てる。建設価格は１平方メートル当たり５０００ユーロ（現在のレートで約８０万円）程度と見積もっていたが、日本国際博覧会協会が現場の管理を委託した大林組などが提示した価格はこれを大幅に上回った。そこでスタッフのオフィスをプレハブにするほか、日本側に輸入資材の使用を一時的に認めてもらうなどしてコストを削り、予算内に収まるようにしたという。

それでも「常設展示の部分だけで２０００平方メートルになる。質は全く落とさない」と強調。「愛」をコンセプトに、「単なる企業のショールーム」ではなく、「高齢の母親が足を骨折したときに助けになるロボットスーツのような、人の役に立つテクノロジーを紹介したい」と力を込めた。

また「欧州では極右が台頭し、若者は国際的ではなくなっている」とし、来場者に「『孤立』に対抗するものを見せなくてはいけない」と指摘。地球温暖化など共通の危機に対し「自国だけのメリットを考えるのではなく、コミット（関与）し、協力し合うことが幸せにつながることを示したい」と訴えた。

大阪万博では、２５年４月から半年の開催期間中に約２８００万人の来場を見込む。ただ、「フランスでは３０年万博にサウジアラビアが立候補したニュースの方が話題になっている」と懸念。若者に影響力のあるインフルエンサーや動画を活用してＰＲを強化するよう日本政府などに求めた。

参加国のスタッフは数千人に上り、宿泊先の確保が課題。大型観光船のチャーターや、大阪府・市がホテルを予約して貸し出すことを提案した。

メール氏はフランスの外交官や議員を経て、フランス国際博覧会公社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。

時事通信