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東京オリンピック・パラリンピック2020の会長、パンデミックの懸念が渦巻くなか延期の可能性を排除
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03 Jun 2021 02:06:06 GMT9
03 Jun 2021 02:06:06 GMT9
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東京オリンピック・パラリンピック2020組織委員会の会長は、パンデミックのさなか同イベントを安全に開催できるかについて、関係自治体や医療専門家の間で疑念が渦巻く中、オリンピックの中止または再延期の可能性を排除した。
日本の世論調査では、新型コロナウイルス危機のために1年延期されたオリンピック・パラリンピックについて、大多数が中止または再延期を望んでいることが一貫して示されている。東京新聞は木曜日に、東京都議会の過半数が同じように感じていると報じた。
アスリートから政治家に転向した組織委員会の橋本聖子会長は、日刊スポーツが木曜日に掲載したインタビューで、「再び延期することはできない」と語った。
朝日新聞は、菅義偉首相はオリンピック・パラリンピックの推進に意欲を示しており、同イベント後に解散総選挙を行う可能性が高いと報じた。
オリンピックの合宿やイベントをホストする予定となっている自治体では、来訪者がウイルス変異株を拡散して、医療体制を逼迫させるという懸念を抱え、抵抗が強くなっている。
群馬県太田市では、オーストラリア代表選手の世話をする市やホテルのスタッフに新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種するという決定をめぐって、住民からの苦情が殺到している。
東京の北西約80キロ（50マイル）にある太田市は、今週来日し、日本に到着する最初の代表チームとなったソフトボール・オーストラリア代表の合宿地となっている。
ケニアのオリンピック委員会は水曜日、日本の南部にある福岡県久留米市が、同国のオリンピック前合宿地を辞退したと発表した。
日本は、オリンピック開会予定を8週間後に控えるいま、新型コロナウイルスの第4波と戦っているが、国内のワクチン展開は遅く、東京を含む10の地域に6月20日まで緊急事態宣言が発令されている。
日本は、他の多くの国が苦しんだ大規模な感染は回避しているが、直近の感染拡大では重症者数が増加している。これまで746,000人超が感染し、13,000人超が死亡している。
日本の医療顧問トップである尾身茂氏は、水曜日に行われた国会の分科会で、現在の感染状況の中でオリンピックを開催することは「普通はない」と述べた。
ロイター
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