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来年１０月にも出生時育休導入＝改正育児・介護法が成立

出生時育休は、勤務先に２週間前までに申請することが必要。妻の出産後８週の間に取得が可能で、２回に分割することもできる。雇用保険から、通常の育休と同じ休業前賃金の６７％相当の給付金が支給される。(Shutterstock)
出生時育休は、勤務先に２週間前までに申請することが必要。妻の出産後８週の間に取得が可能で、２回に分割することもできる。雇用保険から、通常の育休と同じ休業前賃金の６７％相当の給付金が支給される。(Shutterstock)
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03 Jun 2021 03:06:14 GMT9
03 Jun 2021 03:06:14 GMT9

男性が妻の出産直後に計４週間取得できる「出生時育児休業」の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が３日の衆院本会議で可決、成立した。早ければ２０２２年１０月に、新制度に基づく育休を取得できるようになる。

出生時育休は、勤務先に２週間前までに申請することが必要。妻の出産後８週の間に取得が可能で、２回に分割することもできる。雇用保険から、通常の育休と同じ休業前賃金の６７％相当の給付金が支給される。　

厚生労働省は出生時育休の導入により、男性の育児参加と女性の雇用継続を後押しする考えだ。

改正法ではこのほか、現行の育休を含め、取得しやすい職場環境の整備も進める。企業には社員研修や相談窓口設置を求め、従業員への取得意向の確認も義務付ける。

JIJI Press

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