東京:東京の為替外交トップの神田 眞人氏は月曜日、円相場が1ドル=160円近くまで下落し、新たな介入の見通しに対する市場の警戒感が高まる中、日本は市場の過度な動きに対して常に行動を起こす用意があると述べた。
神田氏は記者団に対し、「発言は市場に予期せぬ影響を与える可能性があるため、私たちは常に、行き過ぎた動きがあった場合には適切な措置を取る用意がある。しかし日々の為替動向についてコメントすることは控える」とした。
日本の鈴木俊一財務相も神田氏と同じように過度な動きに対して警告を発し、東京は「必要に応じて適切に対応したい」と述べた。
鈴木財務相は、現在の市場の動きを行き過ぎと考えるかどうかについてはコメントを避けたが、為替の動きはファンダメンタルズを反映した安定したものであることが望ましいと強調した。
日銀が今月、国債買い入れ刺激策の縮小を7月の会合まで見送ると決定した後、円は圧力を受けている。ドル円は月曜日早朝に159.87円で取引された。
神田財務官(国際問題担当)は、1ドル=160円への円安が介入に対する市場の警戒感を高めていることは認識しているとしながらも、当局がいつ介入するかについて具体的な水準は考えていないと述べた。
市場では1ドル=160円が当局の砂上の楼閣との見方が強い。日本は4月29日につけた1ドル=160.245円という34年ぶりの底値から通貨を引き上げるために、約9兆8000億円(616億4000万ドル)を費やした。
しかしこの措置は、日米の金利差が大きいこともあり、円安を逆転させることはできなかった。
神田氏はまた、日本が米財務省の為替操作監視リストに追加されたことは、東京の政策オプションに「全く影響しない」と述べた。
木曜日に発表された米財務省の報告書では、以前のリストにあった6カ国とともに、日本が為替操作監視リストに追加された。
「日本には、為替レートがファンダメンタルズを反映して安定的に動くようにするための政策の余地がある」と神田氏は語った。
為替介入で問題になるのは、輸出を増やすために自国通貨を安くしようとする場合だが、「私たちがやっていることは、それとは正反対です」
「あまりに急激な動きや、投機筋による動きには断固として対応する。そのような動きに対して何の対策も講じなければ、国民、企業、家計が苦しむことになる」と述べた。
ロイター