東京：日本国民の半数が今夏の東京オリンピック開催を支持していることが、7日、新たな調査で明らかになり、開会式まで7週間となる中、賛否の分かれる大会への支持が高まっていることを示唆している。

日刊紙読売新聞の最新の世論調査では、回答者の50%が今夏の大会開催を望み、48%が中止に賛成していることが明らかとなった。延期は選択肢として与えられていなかった。

これまでの全国世論調査では、回答者の大部分が今夏の大会開催に反対し、再延期か中止を支持してきた。

5月上旬の同紙の調査では、回答者の59％が大会の中止を望んでおり、予定通りの開催を求める人はわずか39％だった。

今回の数字は、日本の新型コロナウイルスの感染率が徐々に下落する一方で、東京を含む複数の地域で緊急事態宣言が引き続き発令されている中で出されたものだ。

ワクチン接種件数も、慎重な展開開始を経て増加しているが、これまでに接種を全て終えたのは人口の僅か3％強に過ぎない。

同世論調査では、菅義偉首相の支持率は43％から37％に下落して、昨年9月の就任以来最低となり、一方の政府の不支持率は5月以降46％から50％に上昇していることが明らかとなった。

菅政権は、コロナウイルスのパンデミック対応を誤ったとの受け止めから世論調査で支持を失ってきた。当局は今年、複数回ウイルスの緊急事態宣言を発令し、ワクチン接種を迅速に行わなかったとして批判に直面している。

オリンピックの主催者らは、今月中に、大会に（観客をもし入れられるのなら）何人の観客を入れることを認めるのか、判断する予定だ。

前例のない措置として、海外からのファンの入場は既に禁止されている。

6月4日から6日にかけて行われた読売新聞の電話世論調査では、1070人の回答者のうち26％が大会を無観客で進めることを望んでおり、24％が入場できるファンの人数を制限することを望んでいることが明らかになった。

同紙は5月、23％が大会の無観客開催を希望し、16％が入場者数を制限することを支持していると報じた。

ジャパン・ニュース・ネットワークの別の世論調査では、7日、回答者の44％が今夏の大会の開催を支持していることが明らかになった。

さらに31％が中止を支持し、一方24％が再延期を求めていることが、同世論調査で判明した。

主催者らは一貫して再延期を排除しており、東京2020の橋本聖子会長は先週、ほとんどの選手団が大会に参加できないような異常事態が発生した場合にのみ、大会が中止となると述べた。

AFP通信