東京:新型コロナが流行中にもかかわらず、日本が東京オリンピックに国内の観客を入れる方向で調整しているとの報道が9日にあった。組織委員会は、感染拡大を防ぐために外国メディアの移動を監視する予定だという。
ワクチンの接種が進んで感染者数が下がる中、政府関係者や2020年大会の組織委員会が国内の観客を入れての開催に傾いている、と朝日新聞が報じた。情報源については触れられていない。
ひと月ほど前、菅義偉首相が率いる政権の周辺には、7月23日に開幕予定のオリンピックを無観客で開催する必要があるとの空気が漂っていたが、それとは対照的な動きだ。
今度の夏季大会については、国民や医療の専門家から激しい反対論が出ている。菅政権は安全に開催することは可能だと述べているが、感染拡大や医療体制の逼迫への懸念が示されている。
組織委員会の橋本聖子会長は8日、市民の不安をやわらげるため、外国メディアが指定された場所から出ないように厳しく見守るとの計画を明かした。
朝日新聞をはじめとする日本の報道によると、海外メディアはGPSで監視され、日本の友人の家など、登録していない場所を訪れることが禁止される、と橋本会長は付け加えた。
組織委員会は、日本政府や東京都と相談の上、今月末までに観客に関する計画を最終決定する、と橋本会長は述べたという。
海外からの観客受け入れはすでに中止されている。日本人の観客も感染リスクの最小化のため、組織委員会の言う衛生的な「バブル」イベントに参加できない可能性がある。
東京オリンピックは1年延期されたが、感染症流行の第4波が到来する中、ボランティアや選手、職員、国民の安全の確保について懸念が示されている。
ロイター