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日本の経済大臣、ロックダウン政策の批判を受けるも辞任せず

日本の西村康稔経済大臣は、政府のロックダウン政策に従わない飲食店に銀行から圧力をかけることを示唆して、先週騒動を引き起こした。 (AFP)
日本の西村康稔経済大臣は、政府のロックダウン政策に従わない飲食店に銀行から圧力をかけることを示唆して、先週騒動を引き起こした。 (AFP)
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14 Jul 2021 05:07:58 GMT9
14 Jul 2021 05:07:58 GMT9

日本の西村康稔経済大臣は、政府のパンデミック対応の主導を任務としてきたが、飲食店に対するロックダウン政策の対処をめぐり批判を受けるも7月14日に辞任しなかった。

西村大臣は政府のロックダウン政策に従わない飲食店に銀行から圧力をかけることや酒造メーカーにそうした飲食店との取引を停止するように示唆して、先週騒動を引き起こした。

大臣はその後発言を撤回し謝罪した。

日本メディアによると、西村大臣に辞任を要求している野党議員もいるという。

「飲食店や酒業者に混乱を招き多大な心配をおかけしたことを残念に思っている」と西村大臣は14日国会で述べた。

「自分の責任は感染の流行を抑え、経済再生を実現することだ」

東京で新型コロナウイルス感染が急増している中でさえ9日後に開始する東京オリンピックのプレッシャーにもさらされている菅義偉総理大臣にとって、この論争は新たな頭痛の種となった。菅総理も14日に謝罪した。 

ロイター

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