東京：東京大会を前にした火曜日、日本の首相はスポーツ関係者に対し、日本が安全なオリンピックを実現できることを世界に示す必要があると述べた。

日本国内では緊急事態宣言が発令されており、一般市民の間で反対の声が広がる中、何万人もの選手、関係者、競技スタッフ、報道関係者が日本に到着している。

オリンピックの正式な開会式より2日早く、水曜日にソフトボールと女子サッカーの競技が開始される。オリンピックはコロナウイルスのパンデミックによって開催がすでに1年延期されている。

日本の菅義偉首相は、東京都内の5つ星ホテルで開かれた国際オリンピック委員会の非公開会合で、「世界は大きな困難に直面している」と述べ、「我々は大会の開催を成功させることができる」と続けた。

菅首相は通訳を介して、「このことを日本から世界に向けて発信したい」と述べ、「我々は日本国民の健康と安全を守る」と付け加えた。

菅首相は、オリンピックに向けて進む日本の新型コロナ感染状況について、「時には後退することもあった」と認めた。

「しかし、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と菅首相は述べた。

首相官邸は月曜日、日本の人口1億2600万人のうち21%以上がワクチン接種を完了したと発表した。

日本の医療専門家は、8月8日に終了する今大会にこれほど多くの訪問客の入国を認めることに疑問を呈している。イベントは、国内の観客も海外からの観客も入れずに行われる。パラリンピックはオリンピックに続き、8月下旬に開催される。

IOCのトーマス・バッハ会長は、オリンピック関係者用ワクチンの提供を行うワクチンメーカーを称賛し、「真に重要な貢献」をしたとしてファイザー社・バイオンテック社を取り上げた。

この協力により、「選手村の住民の85%、ここにいるIOC委員の100%がワクチン接種を受けたか、新型コロナの免疫を持っている」とバッハ会長は述べた。

101名のIOC委員のうち約85名が、2020年1月以来となる対面式の会合に出席した。3月にバッハ氏を会長に再び選出した会合を含む過去2回の会合は、オンライン形式で行われた。

IOCは、ワクチン接種を受けていないIOC委員が出席しないよう求められたかどうかについて言及を避けた。今回の会合を欠席したIOC委員の1人、韓国のユ・スンミン氏は、土曜日に飛行機で到着した後、新型コロナウイルスの検査で陽性が判明した。

バッハ氏は、2週間前に来日して以来、菅首相が出席した日曜日の歓迎会を含め、日本国内で訪問した各地でデモ隊からオリンピックに反対する声を受けている。

バッハ会長は火曜日、開催国の日本を称賛し、「世界中の何十億もの人々がオリンピックを見て、楽しむだろう」と述べた。

バッハ氏は、「彼らは日本の人々が成し遂げたことを称賛するだろう」と述べ、大会は平和、連帯、回復していく力のメッセージを発信すると主張した。

「IOCは決して選手を見捨てない」という理由から、オリンピックを中止するという選択肢はまったくなかったとバッハ氏は述べた。

大会を開催することで、世界中の放送局から30億ドル以上の収入が確保される。この収入は、スイスに本部を置くIOCが、数億ドルを206のナショナルチームやオリンピック競技の運営団体に分配するために必要な財源の一部となっている。

バッハ氏によると、IOCは東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会に17億ドルを拠出しているという。

AP通信