日本は、新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、最も深刻な状況に直面している。木曜日、国の最高医療顧問は警告を発し、医療システムに対するものを含め、高まる危機感について「より明確で強力なメッセージ」を送るよう政府に求めた。

オリンピック開催都市の東京は、感染者の急増によって医療機関が逼迫するなか、水曜日に2日連続で過去最高となる3,177人の新型コロナウイルス新規感染者を記録した。

メディアによると、全国の新規感染者は初めて9,500人を超えた。

「最大の危機は社会で危機感が共有されてないことだ。（東京の）感染者数は3,000人を超えており、この数字は何らかのアナウンス効果をもたらすかもしれない。この機を逃さずに、政府がより強く、より明確なメッセージを送ることを望む」と、新型コロナ対応の政府分科会で会長を務める尾身茂氏は議会の委員会で語った。

感染者の急増によって、ほとんどの会場で無観客となるなど、前例のない条件下で行われている大会への懸念が高まる。

この急増は、年内に与党代表選と総選挙を控え、昨年９月の就任以来、支持率が最も低くなっている菅義偉首相にとっても問題となる。

尾身会長は、ワクチン接種はウイルスの封じ込めに役立つが、感染力の強いデルタ株の蔓延、コロナ関連の制限疲れ、オリンピックなど、多くの要因が感染のさらなる拡大を引き起こす恐れがあると述べた。

ワクチン接種を完了した日本の居住者は26.5％のみで、最近その展開は供給面での障害に直面している。

多くの日本人が、大会のためにアスリートや関係者が流入することで、感染者急増に拍車がかかると懸念している一方、専門家は注目を集めるスポーツイベントの開催によって、ステイホームの必要性について混乱を招くメッセージが送られると警告してきた。

オリンピックのアスリート、スタッフ、メディアは、「オリンピックバブル」内からのウイルス拡散を防ぐために、頻繁な検査を含む厳格な規則に従わなければならない。

木曜日、大会組織委員会は、3人のアスリートを含む大会関係者24人が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表し、7月1日以降の合計は193人となった。

東京都は4度目の緊急事態宣言下にあり、これはオリンピックが終わるまで継続される予定となっているが、大半を自主性に任せる対策は以前よりも効果が薄くなっている。

ロイター