
金曜日、その有効性について懸念が残るなか、日本の多くの地域で新型コロナウィルス感染抑制のため政府の「非常事態」措置と、それよりも制限の緩やかな「まん延防止重点措置」の拡大/継続適用が開始された。
入院を必要とする人は168,000人を超え、病院に患者の受け入れを断わられたという苦情が表面化した。
9月12日まで続く緊急事態宣言では、レストランやバーなどには午後8時に閉店することとアルコールを提供しないこと、ショッピングモールには客数を制限することが要求される。
厚労省によれば、1日の新型コロナウィルス新規感染者数の最新情報は全国で25,146人、今週の1日あたりの平均は20,307人となり、先週の14,729人から増加した。
政府は今週初めに、緊急事態宣言を東京と沖縄を含む6地域から13地域に拡大することを決定した。
まん延防止重点措置は現在16の都道府県または地域が対象となっており、日本の約3分の2が何らかの制限措置を受けていることになる。
現在、成人の約40%が完全にワクチン接種を受けている。約15,500人が新規コロナウィルス感染症で亡くなった。
AP