菅義偉首相は25日、11月までに行われる衆院選に向けた自民党指導者を決定する総裁選について、党の有力幹部である自民党幹事長と会談した。

自民党総裁選は9月29日に予定されている。

二階俊博幹事長は今週、菅氏の自民党総裁としての再選を後押しすると述べた。再選されれば、菅氏が首相の座に留まり、来たる総選挙で党の舵取りをすることになる。

日本で最大発行部数を誇る読売新聞の25日の記事によると、二階派に加え、自民党内の他の4つの主要派閥が菅氏の再選を推している。その一方で、発言力の弱い若手議員らは不人気な首相に反対しているという。

菅首相は昨年9月、安倍晋三氏が病気を理由として辞任した後に就任し、任期は来月末に切れる。日本が新型コロナ感染症最大の波と闘う中、首相の支持率は30％以下に落ちており、党内には総選挙前に交代させるべきとの声もある。

菅首相は、先に総選挙を実施して過半数の議席を確保した後、その勝利に乗じて総裁再選を勝ち取るつもりなのではないかとの憶測もあった。

しかし共同通信が匿名情報として24日夜に報じたところでは、菅総理は、解散総選挙の重要なステップである衆議院解散を総裁選の前に行う予定はないという。

これについては25日の会談でも確認されたようで、菅総理と二階幹事長は、総裁選が先となることで合意したと共同通信が伝えた。

新型コロナ緊急事態宣言の対象地域に8道県を追加すると発表した夕方の記者会見では、菅総理は選挙の時期について明確にしなかった。

「衆議院を解散して総選挙を行うという選択の可能性は低くなっている。繰り返し述べてきたが、最優先事項はコロナ対策だ。それを踏まえて決定したい」と菅氏は述べた。

公共放送NHKによると、菅氏は次期総裁選に出馬することを繰り返し表明しているが、岸田文雄元外務大臣も出馬の意向を固めているという。

総裁選には、自民党国会議員と地方の自民党員が投票できることになっている。

昨年行われた前回の自民党総裁選では、二階幹事長が菅氏の勝利に中心的な役割を果たした。

ロイター