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「在アフガン日本大使館はカタールに移転の可能性」茂木外相

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01 Sep 2021 02:09:59 GMT9
01 Sep 2021 02:09:59 GMT9

アラブニュース・ジャパン

東京:茂木敏充外相は火曜日、アフガニスタンの深刻な状況をめぐって日本はここ数週間、中東諸国と緊密に意思疎通を図ってきたと述べた。

茂木氏は記者会見で「先々週を中心に7カ国、パレスチナを含め8地域を訪問した」と述べ、米国のみならず日本をはじめ様々な国々の想定以上のスピードでアフガン情勢が進展した点に言及した。

中東歴訪を中断して情勢に対応するために帰国しなかった理由を尋ねられると、「歴訪中ずっと外務省など関係者と連絡を取り合ってきた。ヨルダンからG7外相会議にも参加した。現在の通信システムを考慮すれば、突然歴訪を終わらせる必要はなかった」と答えた。

駐日アフガン大使館については「まだアフガン側から具体的な連絡はない。駐日アフガン大使館と大使のステイタスに変更はない」と述べた。

一方、カブールの日本大使館は、アフガンに駐在する他の大使館と同様に一時閉鎖の状況で、トルコのイスタンブールに仮の事務所が置かれた。

茂木氏は「アフガンとの外交関係をどのように進めるかについて、この地域の他の国々と協議しているが、中期的な外交プレゼンスはカタールになるだろう。タリバンが政治事務所を置いている場所でもあり、そこで様々なコミュニケーションが行われると思うので、日本としても拠点をイスタンブールからカタールに移す。大使の移動も検討する」と述べた。

また、アフガンやタリバン新政府との関係における日本にとっての重要な問題については「人道上の問題、食糧の不足、避難民の大量発生に対応するNGO等の人道支援要員の安全、アクセスが確保されることがまずは重要だ。おそらく1ヶ月で片付く問題ではない。人道支援などは長期的かつ継続的な取り組みが必要だ」と語った。

茂木氏は「テロ対策を考えると、タリバンがテロ組織との関係を断ち切ることが重要だ。国際社会がワンボイスで訴えていかなければならない」と強調した。さらに「言葉だけでなく、実際にどう新政府が行動に移せるかを見極め対応していく」ことが、安定的、友好的かつ生産的な関係を再構築する上で非常に重要だとの見解を示した。

「まだ多くの国の現地職員、海外に出たい人がいる。安全な退避を支援していくことが最も重要だ」

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