日本の岸田文雄新首相は月曜日、2011年の福島第一原発事故以降停止している原子力発電所の再開が不可欠であると述べ、自身の原発推進のポリシーを擁護した。

最近行われた与党自民党の総裁選では、岸田氏が原発反対を声高に訴えていた元ワクチン担当大臣の河野太郎氏を破って首相に就任したが、この選挙ではエネルギー政策が重要な争点となった。

岸田氏は、先週首相に就任して以来初めて議会で野党の質問を受け、「原子力発電所を再開することが重要だ」と述べた。

岸田首相は、主要な野党である立憲民主党の党首枝野幸男氏から、持続可能エネルギーに関する政策について、また原子力発電がその計画の一部になるかどうかについて質問を受け、それに対する答弁をしていた。

特に2011年の東北地方太平洋沖地震で発生した津波が東京の北、福島地域の原子力発電所を襲い世界最悪の原発事故のひとつを引き起こして以来、日本では原子力エネルギーに関する論争が続いている。

日本の原子力発電所は震災後に全て閉鎖されたが、それが規制と監視の失敗を浮き彫りにした。いくつかの原子炉が稼働を再開する一方、ほとんどは閉鎖されたままだ。

岸田首相は、多くの有権者がコロナウイルスパンデミックの収束と落ち込んだ経済の立て直しを優先事項に掲げるであろう10月31日の総選挙に向けて自民党を先導していく。

日本の病院の多くは、今までで最も深刻なコロナウイルス第5波に苦闘してきたが、最近は感染率が低下し始めている。

岸田首相は、枝野氏の「自宅で多くの人が死亡したことは自民党の失敗である」との批判を受け、医療体制に改善の余地があることを認めた。

しかし岸田首相は「コロナウイルス対策の全体像をすぐに作成するよう命じる」と述べたものの、具体的な内容については明言しなかった。

岸田首相はまた、富の再分配の方法としてキャピタルゲインと配当への課税を検討するという以前の宣言に対する明らかな方向転換についての批判をかわさなければならなかった。

首相は、所得格差に対処するためにキャピタルゲインと配当に高い税金を課すよりも、税制上の優遇措置による賃金の引き上げを優先すると述べた。

岸田首相は、議会で枝野氏にキャピタルゲイン税を引き上げるという以前の考えについて質問され、「成長と分配の好循環を生み出すことは選択肢の1つだ」と語った。

「しかし、賃金の引き上げを達成するために税制改革を行うなど、他にも私たちが最初にすべきことがある」

ロイター