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日本政府とユニセフがシリアの教育機会改善に向け書簡を交換

シリア危機の発生から11年目に入り、同国では国内避難民620万人を含む約1340万人が人道と保護の支援を必要としているといわれており、このうち約610万人が子どもである。(AFP/file)
シリア危機の発生から11年目に入り、同国では国内避難民620万人を含む約1340万人が人道と保護の支援を必要としているといわれており、このうち約610万人が子どもである。(AFP/file)
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14 Oct 2021 12:10:19 GMT9
14 Oct 2021 12:10:19 GMT9

アラブニュース・ジャパン

東京:日本政府と国際連合児童基金(UNICEF)は、シリアにおける安全な学習環境と質の高い教育へのアクセスを改善するため、7億1300万円を供与する交換公文に署名した。

シリア危機の発生から11年目に入り、同国では国内避難民620万人を含む約1340万人が人道と保護の支援を必要としているといわれており、このうち約610万人が子どもである。

UNICEFの調査によると、約250万人の子どもが就学しておらず、約160万人がドロップアウトする可能性がある。長期化する紛争の影響から、生涯で一度も教育を受けたことがない子どもが多く、教育へのアクセス改善が喫緊の課題となっている。

ダマスカス郊外は激しい戦闘で被害を受け、孤児や児童結婚の割合が高い。またアレッポでは、2020年後半に多くの国内避難民が流入したため、多くの学校が仮説避難所として使用されている。

今回の協力は、戦闘で損壊した校舎の補修や教育の質向上のために教師への研修を行い、シリアの人道的危機状況改善に寄与することが期待される。

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