
経済産業省は航空機産業を対象に、部品などの安全性の確認に重要な「非破壊検査」の資格試験を12月16~19日、国内で初めて神戸市で実施する。中小企業の技術者が高度な専門資格を取得しやすい環境を整え、日本の航空機部品産業の裾野を広げるのが狙い。2日にも発表する。
非破壊検査は磁気などを使い、部品を壊さずに表面や内部の傷を調べる手法。航空機産業向けの初の試験は米国の規格に沿った内容で、第三者機関と連携して兵庫県立工業技術センター(神戸市)で日本語を使って行う。数十人規模の受験を見込み、今後も年1~2回実施する。
米ボーイングなど航空機大手は、部品や部材の調達で非破壊検査を取引の条件とすることが多い。国内ではこれまで第三者機関による試験がなく、中小メーカーの技術者は英国や米国で英語の試験を受験したり、日本の重工大手に出向して社内試験を受けたりする必要があった。
経産省は日本語の公開試験により中小企業の人材育成の負担を減らし、米欧大手からの受注拡大につなげたい考えだ。
日本の航空機産業全体の売上高は2018年で約1兆8000億円。経産省は30年に3兆円規模まで拡大する目標を掲げており、日本の中小企業とボーイングの取引仲介にも取り組んでいる。
JIJI Press