
東京:日本最大の労働組合の初の女性トップは22日、女性がいまだに「良き妻、良き母にならなければならない」というプレッシャーに直面している日本で、職場の性差別と闘うことを誓った。
55歳の芳野友子氏は、世界経済フォーラムが発表した最新の世界ジェンダー・ギャップ報告書で156ヶ国中120位に位置している日本で、女性の機会を改善することに「大きな責任」を感じていると語った。
芳野氏は今月、約700万人の組合員を擁する日本労働組合総連合会、通称連合の会長に就任した。
「日本のガラスの天井を打ち破り、このチャンスを逃さないようにできるかは、自分にかかっていると感じた」と、芳野氏は日本外国特派員協会で記者団に語った。
同氏は「女性が働きやすく、生きやすい」社会の実現に向けて取り組むと誓った。
日本の多くの女性は、出産時に離職し、復職しようとしても不利な状況に置かれていると、同氏は語った。
このことが、政治を含め、指導的役割を担う女性の割合が「非常に低く」なることにつながっており、10月31日に行われる日本の総選挙の立候補者のうち、女性候補者の割合はわずか18%だと、芳野氏は述べた。
日本の内閣では、21人の閣僚のうち女性はわずか3人だ。
「日本では、職場、地域、家庭を問わず、ジェンダーや性別による役割分担がいまだに深く根付いている」と、芳野氏は語った。
「これは今でも極めて根強いことだが…女性が目指すべきものは、良き妻、良き母になることだという、女性に対する期待がある」。
1989年の設立以降、連合を率いる初の女性となった芳野氏は、日本のジェンダー・ギャップ指数のランキング(日本はアンゴラとシエラレオネの間に位置)を「いわゆる先進国としては極めて低い位置にある」として酷評した。
AFP