
アラブニュース・ジャパン
日本政府は11月1日、国連食糧農業機関(FAO)を通じてイエメンに新たに7億9300万円(700万米ドル)の無償資金援助を行った。
今回の援助は、今年イエメンの人々に提供された70億円(5870万米ドル)の人道支援パッケージに追加で供与される。
在イエメン日本大使館は、「2021年10月29日、ローマにて日本政府とFAOの間で交換公文が行われ、イエメンの国内避難民及び受入れコミュニティの即時のニーズに対応するための農牧畜生計支援計画を開始した」と発表している。
「イエメンには400万人以上の国内避難民がおり、極めて深刻な食糧不安に直面している。本計画は、食糧生産を改善することで、イエメンの農耕畜業を営む住民及び脆弱な国内避難民の食糧・栄養安全保障を目的としている」
今年の日本のイエメンへの支援額は、総額74億円(6570万米ドル)となる。