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経済安保強化へ５０００億円＝先端半導体の開発支援―与党、対策了承
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18 Nov 2021 12:11:20 GMT9
18 Nov 2021 12:11:20 GMT9
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政府が１９日に決定する新たな経済対策に、経済安全保障の強化のため５０００億円規模の支援策を講じる方針を盛り込むことが１７日、分かった。半導体など重要な先端技術の実用化を後押しする。政府は同日開かれた自民、公明両党の政調全体会議でそれぞれ対策最終案を提示、了承された。
対策の規模については、与党内から「（直接の財政支出である）真水で３０兆円以上」を求める声が出ている。財務省は総額を精査し、財源の裏付けとなる２０２１年度補正予算案と２２年度予算案を編成する。
経済対策は、国内で半導体やワクチン・治療薬などの製造拠点を整備し、重要物資のサプライチェーン（供給網）を強靱（きょうじん）化することを明記。経済安保の抜本的強化のための法案を策定する方針も示した。
岸田文雄首相の看板政策である分配強化では、新型コロナウイルス感染症への対応などを担う医療機関の看護師を対象に、段階的に収入を３％程度引き上げる。来年２月に、まず１％程度（月額４０００円）の処遇改善を実施する。保育士や幼稚園教諭、介護士は来年２月に３％程度（同９０００円）の賃上げを行う。
原油高に伴うガソリンなどの燃料価格高騰の対策については、「卸売価格抑制の手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制する時限的措置を講じる」と明記した。
最終案は「財政の単年度主義の弊害是正」を掲げ、経済対策のメニューには中長期的に重点分野へ投資する政策が含まれていることを強調。デジタル技術の活用で地方を活性化する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、政策を総動員する姿勢も示した。
時事通信
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