東京：日本の岸田文雄総理は、27日に行われた初の部隊観閲式で、敵地攻撃能力の獲得を含む「あらゆる選択肢」を検討することを改めて約束し、中国と北朝鮮の脅威が高まる中、国を守るためにより強力な自衛隊を作ることを誓った。

岸田氏は、日本を取り巻く安全保障環境は急速に変化しており、北朝鮮が弾道ミサイルの試験発射を続けながらその能力を高め、中国が軍備増強や、地域で自己主張を強めるような活動を進めている中で、「現実はかつてないほど厳しい」と述べた。

「必要な防衛力の強化を進めるため、いわゆる敵地攻撃能力の保有を含むあらゆる選択肢を検討する」と、岸田総理は迷彩のヘルメットと制服を着た数百人の陸上自衛隊員に対する演説の中で語った。

10月に就任した岸田総理は、東京の北部にある陸自の主要基地である朝霞駐屯地で行われた27日の自衛隊観閲式で、初めて最高指揮官を務めた。防衛省によると、観閲式には約800人の隊員が集まったという。

「日本を取り巻く安全保障環境は、かつてないほどのスピードで急速に変化している。かつてはSF小説の中だけで起こっていたことが、今日の現実になっている」と、岸田総理は述べた。

政権は、国民の生命を守り、国民の理解を得るために何が必要かを判断するために、「冷静かつ現実的な」議論を主導していくと、総理は述べた。

いわゆる敵基地攻撃能力を保有する可能性は、反対派が戦争を放棄している日本国憲法に違反すると主張していることから、意見が分かれる問題となっている。

岸田総理は、明らかに安倍晋三元首相を含む与党内の有力指導者を喜ばせ、権力の支配力を強化するために、自身のハト派的な姿勢からよりタカ派的な姿勢に転換している。岸田総理は現在、日本の軍事力と防衛費の増強を支持している。

26日、岸田内閣は、中国、ロシア、北朝鮮による軍事活動のエスカレートに対する懸念が高まる中、ミサイルや対潜ロケット弾などの購入を前倒しするため、3月までの補正防衛予算として、7700億円（68億ドル）の要求を承認した。

依然国会の承認待ちとなっているこの要求は、補正防衛予算としては過去最高で、今年度の日本の防衛費は、2020年の5兆3100億円から15％増の6兆1000億円を超え、過去最高を更新することになる。2021年の合計予算は、日本のGDPの1％をわずかに超え、通例となっている上限を維持している。

岸田総理は、悪化する安全保障環境に対処するため、日本の防衛費を倍増させることに前向きだと発言している。評論家らは、世界で最も急速に高齢化が進み、人口が減少している日本は、医療やその他のサービスにより多くの予算を配分すべきだとも述べている。

AP