
岸田文雄首相(自民党総裁)は30日の党役員会で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の発生を受け、「われわれはまだ危機のさなかにある」との認識を示した。全世界からの外国人の入国を原則停止したと報告した上で、「(感染力などの)情報がある程度明らかになるまでの念のための臨時・異例の措置だ。国民に理解いただけるよう丁寧な説明を行っていきたい」と語った。
首相は「具体的な行動によって国民の安心を取り戻したい」と強調。医療提供体制の強化、3回目のワクチン接種、無料検査の充実、飲み薬の普及などを着々と進める考えを示した。党に対しても「気を引き締めて、新型コロナ対策に当たってほしい」と要請した。
萩生田光一経済産業相によると、関係閣僚は30日の閣議後に協議し、年末年始のイベントなど国内の経済社会活動が滞らないよう努めることを確認。山際大志郎経済再生担当相は記者会見で「水際で(オミクロン株を)ストップできれば、国内の経済活動を何か制限する必要はない」と強調した。
小林鷹之経済安全保障担当相は会見で「今後の状況に応じ、オミクロン株のワクチン研究開発を積極的に支援していきたい」と述べた。
時事通信