
東京:政府がオミクロン株に対する水際対策を強化した後に岸田文雄首相に対する有権者の支持が好転したと読売新聞が5日報じた。
日本は11月29日、外国人の新規入国を約1か月月間停止するという世界でも最も厳しい措置を講じた。翌日には、11月28日に到着したナミビア人外交官から日本初のオミクロン株感染が確認された。
読売新聞の世論調査では岸田内閣への支持率は先月の56%から62%へと上昇し、89%の回答者が今回の措置を評価すると答えた。
先週木曜日には帰国便の予約をめぐる混乱はあったが世論調査の結果は肯定的だった。
ロイター