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グリーンピース・ジャパン:福島の汚染水の廃棄は健康リスクを引き起こす

2020年2月3日、福島県大熊町にある東京電力ホールディングス(TEPCO)の福島第一原子力発電所の3号機原子炉建屋と汚染水保管タンク。(AFP)
2020年2月3日、福島県大熊町にある東京電力ホールディングス(TEPCO)の福島第一原子力発電所の3号機原子炉建屋と汚染水保管タンク。(AFP)
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26 Oct 2020 05:10:01 GMT9
26 Oct 2020 05:10:01 GMT9

アラブニュース・ジャパン

東京:2011年の福島原発事故による100万トン以上の汚染水を処分するという日本政府の決定に応えて、グリーンピース・ジャパンはこの計画を非難し、放射能を含む汚染水は人間のDNAを変化させると主張する声明文を発表した。

数十年にわたる廃炉計画を進める中で、福島第一原子力発電所の汚染水の処理は、日本にとって長年の問題だった。

約120万トンの汚染水が現在、この施設の巨大なタンクに保管されており、その処理に関する問題は激しい論争を継続的に引き起こしてきた。

東京電力ホールディングス株式会社が運営するこの発電所では、地震や津波の後、何度も炉心溶融が起こった。

日本の梶山弘志経済産業相は10月16日に、汚染水の処理について決定は何も下されていないが、政府は早急な決定を目指すと述べた。

多くの科学者が汚染水の放水による”危険性はほとんどない”と述べる一方で、漁業就業者や環境保護団体はこの計画に強く反対してきた。グリーンピース・東アジアと連携して行った新たな調査で、もし放水されれば、汚染水中の放射性炭素14がすべて海に放出されることが分かったと、グリーンピース・ジャパンは主張する。

放射性炭素14は半減期が長いため、何千年以上も存続し、生物内に取り込まれ、魚類に多く蓄積されて、人間のDNAを損なう可能性さえある、とグリーンピースは述べる。

グリーンピース・ドイツの原子力の上級専門家、ショーン・バーニー氏は、この危機的状況の規模の大きさを、日本政府や東京電力ホールディングス(TEPCO)はまだ隠蔽していると述べている。また、報告はTEPCOは、経験の乏しい企業によるALPS(放射性物質除去装置)技術を選び、利用できる最善の汚水処理を選ばない決定をしたと主張している。

「日本政府とTEPCOは放水計画を正当化するために、一連の作り話をでっち上げた」と、バーニー氏は述べた。「ALPS処理された汚染水の保管スペースをさらに確保するにあたり、技術的、工学的、法的には何の妨げもない。政治的な意思の問題だ」

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