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日中、省エネ技術で官民会合＝ＥＶや水素活用、２６の覚書
08 Dec 2019 06:12:46 GMT9
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日中の官民関係者による「省エネルギー・環境総合フォーラム」が８日、東京都内で開かれた。両政府の担当者やパナソニックなど企業・団体幹部ら約８００人が集い、電気自動車（ＥＶ）や水素の利用拡大、資源リサイクルの促進に向けた制度・技術的課題を話し合った。民間や自治体間で２６件の協力覚書も締結した。
梶山弘志経済産業相は「日中はグローバルな課題に取り組むことが期待されている」と強調。小泉進次郎環境相は地球温暖化を放置すれば「２１００年に世界、日本で９割の砂浜がなくなる」と危機感をあらわにした。
中国国家発展改革委員会の張勇副主任は「（環境負荷軽減などを目指す）グリーン産業の発展に向け、税財政措置を取る」と表明し、独自の経済圏構想「一帯一路」の促進に意欲を示した。
覚書では、丸紅が中国化学大手と水素活用策の実験開始に合意したほか、三井住友銀行とみずほ銀行がそれぞれ中国の研究機関などと省エネに関する情報交換の枠組みをまとめた。
フォーラムは２００６年に始まり、今回で１３回目。日中は来年春に予定する習近平国家主席の来日に向け、省エネ分野での連携強化を重要な課題と位置付けている。
JIJI Press
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