アラブニュース・ジャパン
東京:日本政府は火曜日、香港立法会(議会)選挙への「重大な懸念」を表明、香港に対して幅広い政治的意見を代表する候補者を含めた公正な選挙を実施するよう求めた。
日本の外務省は声明で、今回の選挙は香港基本法や1984年の英中共同声明に基づく「一国二制度」への信頼を損なうものであり、引き続き国際社会とも連携して中国側に具体的な対応を求めていくことを明らかにした。
香港は1997年の返還以来、「一国二制度」の下で自由で開かれた体制がもたらす繁栄を享受し、アジアの金融センターとして発展してきた。その選挙制度の変更は、香港の繁栄を支えてきた高度な自治を大きく後退させるものであり、国際社会からも強い懸念が示されてきた。
中国政府は今年3月11日の全国人民代表大会で選挙制度の変更を決定、同月30日の全人代常務委員会において香港基本法の規定を変更した。
日本政府は「香港において自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが日本の一貫した立場」だと強調し、国際社会の懸念が解消されることなく香港で立法会選挙が実施されたことについて、改めて重大な懸念を表明した。