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東京五輪選手村の土地売却をめぐる裁判　都民の訴え退ける

2018年、五輪選手村建設地を眺める関係者の写真。(ANJ/ピエール・ブーディエ)
2018年、五輪選手村建設地を眺める関係者の写真。(ANJ/ピエール・ブーディエ)
2020年東京五輪で選手が宿泊したマンション。（ANJ）
2020年東京五輪で選手が宿泊したマンション。（ANJ）
2021年4月1日、東京地裁前で横断幕を掲げる原告らの写真。五輪選手村土地売却をめぐり利益相反の疑いで訴訟。（ANJ/ピエール・ブティエ）
2021年4月1日、東京地裁前で横断幕を掲げる原告らの写真。五輪選手村土地売却をめぐり利益相反の疑いで訴訟。（ANJ/ピエール・ブティエ）
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26 Dec 2021 11:12:07 GMT9
26 Dec 2021 11:12:07 GMT9

アラブニュース・ジャパン

東京：東京・晴海のオリンピック選手村建設用地が開発業者に不当に安く払い下げられたとして東京都の住民が起こしていた訴訟で、東京地裁は住民側の請求を退けた。

2015年から選手村の建設を担当していた企業グループは、三井不動産が代表を務めていた。都が管理していた土地は129億6000万円で売却された。

原告らは都と晴海の再開発を担当する企業グループとの間で入札がなかったとして批判、関係者の間で癒着があったに違いないと語り、控訴の意向を述べた。

裁判長は価格が適正だったと結論付けた。

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