

アラブニュース・ジャパン
東京:日本は世界でも物価が高い国として知られるが、日本のいたるところにある100円ショップは多くの商品が1ドルもしない価格でお買い得だ。
コロナ禍で多くの人々の給料や小遣いが減り、日本の人々は日用品を買うためにディスカウントストアを頼りにしている。ヤフーニュースに掲載された帝国データバンクの調査によると100円ショップは現在約8000店舗あり、2020年度の業界売上高は9000億円を突破。大手5社の店舗数は過去10年間で40%増加した。
積極的な出店が続くだけでなく、コロナ禍でキッチン用品、日用品、インテリア用品、文房具など幅広い商品への需要が急拡大。商品は多様化したが品質が驚くほど高く、アナリストは今後さらに拡大すると予測する。
ファッション性の高い雑貨で女性に人気のセリアは、売上高519億9100万円(前年同期比6.9%増)を記録した。「100円ショップとしての魅力を追求する」というテーマで商品開発に力を入れるとともに、セルフレジの導入などを進めている。セリアの営業利益率は上場3社の中で最も高く、高収益のビジネスモデルを確立している。
しかし一方で企業間の競争が激しくなっており、店舗数と来客数の増加で成長を支えてきた100円ショップ業界のビジネスモデルに飽和感が出てきている。海外に製造工場を多く有することから、物流面で燃料価格の上昇や円安の影響を受けやすい。日本国内でも人手不足による店員の賃金上昇などの問題があり、100円ショップの成長に大きな負担となっている。