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オミクロン株陽性者の全員入院見直し=自治体判断で自宅療養に―岸田首相年頭会見

一方、それでも感染拡大が防げず病床逼迫が見込まれる場合には「行動制限の強化についても機動的に考えていかなければならない」と述べた。 (AFP)
一方、それでも感染拡大が防げず病床逼迫が見込まれる場合には「行動制限の強化についても機動的に考えていかなければならない」と述べた。 (AFP)
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04 Jan 2022 07:01:06 GMT9
04 Jan 2022 07:01:06 GMT9

岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、年頭記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関し、これまでの水際対策の骨格を維持しつつ、国内対策に重点を移すと表明。陽性者を全員入院させていた措置を見直し、自宅療養を積極的に活用する考えを示した。

政府はオミクロン株対応で、感染者は全員入院させ、濃厚接触者はホテルなどでの健康観察を要請しているが、専門家からは施設の逼迫(ひっぱく)を招くとして柔軟な対応を求める声が出ていた。首相は「自治体の判断で、症状に応じて宿泊、自宅療養を活用し、医療の逼迫を招かないようにする」と語った。

首相は「国内の予防、検査、早期治療を一層強化する」と述べ、PCR検査などの無料検査拡大や3回目ワクチン接種の前倒しを進めると強調。米ファイザー社の経口治療薬について2月中のできるだけ早い時期に実用化を目指す考えも明らかにした。 

一方、それでも感染拡大が防げず病床逼迫が見込まれる場合には「行動制限の強化についても機動的に考えていかなければならない」と述べた。外国人の新規入国を原則停止する現行の水際対策の在り方をめぐっては、連休明けの11日以降に年末年始の感染状況を見極めて判断すると説明した。

観光支援策「Go To トラベル」の再開については「専門家の意見も聞きながら慎重に考えていくべき課題だ」と指摘した。

首相はまた、「新しい資本主義の実現に向けて大胆に挑戦していく」と表明。スタートアップと呼ばれる新興企業を支援する「スタートアップ創出元年」と銘打って5カ年の支援計画を策定する方針を打ち出した。「デジタル田園都市国家構想」実現に向けて、官民のデジタル投資を倍増させる考えも示した。

時事通信

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