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沖縄知事「緊急事態も視野」=9日から飲食店時短要請―まん延防止3県

3県は、9日から31日までの重点措置の期間中、適用地域の飲食店に時短を要請。会食人数は「4人以内」に抑えるよう求める。(Shutterstock)
3県は、9日から31日までの重点措置の期間中、適用地域の飲食店に時短を要請。会食人数は「4人以内」に抑えるよう求める。(Shutterstock)
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09 Jan 2022 12:01:41 GMT9
09 Jan 2022 12:01:41 GMT9

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用決定を受け、沖縄、山口、広島の3県は9日から、飲食店に営業時間短縮を求めるなど感染対策を強化する。感染の急拡大が止まらない中、沖縄県の玉城デニー知事は7日の記者会見で、「さらに感染が拡大すれば、緊急事態宣言への移行も視野に入れなければならない」と述べ、強い危機感を示した。

重点措置の対象地域は沖縄県が県全域、山口県は岩国市と和木町。広島県は当初想定していた3市2町から10市3町に拡大した。 

3県は、9日から31日までの重点措置の期間中、適用地域の飲食店に時短を要請。会食人数は「4人以内」に抑えるよう求める。

沖縄県は、感染対策を講じている認証店なら午後9時までの時短を要請。酒類提供は午後8時まで認める。非認証店には午後8時までの時短と酒類提供の停止を要請する。山口県と広島県は、認証店を含め午後8時までの時短と酒類の提供停止を求める。

広島県の湯崎英彦知事は記者会見で、「(感染が)異常な速さで拡大している。このままでは早い段階で医療が逼迫(ひっぱく)する恐れがある」と強調。山口県の村岡嗣政知事は「恐るべき感染力の強さだ。強いブレーキをしっかり踏んでいく必要がある」と述べ、飲食店などに対策の徹底を呼び掛けた。

JIJI Press

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