まん延防止、３４都道府県に＝政府、２７日から拡大―「受診省き療養」も可能

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25 Jan 2022 09:01:02 GMT9

政府は２５日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、感染が急拡大する１８道府県に対し、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。期間は２７日から２月２０日まで。既に適用中の１６都県と合わせ、対象地域は３４都道府県に拡大する。

これに併せ、政府は医療機関受診に関する方針を変更。受診に時間を要する状況では、自ら検査した上で受診するよう呼び掛けた。対象は、ワクチンを２回接種した基礎疾患のない４０歳未満を想定している。さらに、外来診療が逼迫（ひっぱく）した場合、軽症で重症化リスクが低い人は、受診せず自宅で療養することを認めた。

新たに加わるのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。適用中の１６都県のうち、今月末が期限の広島、山口、沖縄の３県は、２月２０日まで重点措置を延長する。　

山際大志郎経済再生担当相は衆参両院の議院運営委員会で「感染拡大がこのまま推移した場合、近い将来、医療提供体制にさらに大きな負荷が生じかねない」と説明。「沖縄など３県は、まだ多くの陽性者が発生している」と述べた。

重点措置下では、飲食店に営業時間の短縮や４人以下の人数制限を要請。感染対策を徹底する認証店は午後９時まで、非認証店は同８時までとし、知事の判断で酒類提供停止を求めることもできる。一方、参加者全員の検査を条件に、５人以上の会食や収容定員までのイベントも認める。

時事通信

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