
【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが17日発表した2019年の男女平等度ランキングによると、日本は153カ国の中で121位となり、前年の110位から順位を大きく下げた。先進国の中では最も低く、前年からも男女格差が拡大した。政治分野での女性進出の遅れが目立った。
安倍政権が成長戦略で女性活躍推進を掲げてから6年以上が過ぎたが、成果に乏しい状況が改めて浮き彫りとなった。
首位は11年連続でアイスランド。次いでノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニカラグアと続いた。米国は53位、中国は106位、韓国は108位だった。
日本に関しては、政財官界で指導的立場にある女性の割合が14.8%にとどまり、世界全体の131位だった。特に政治分野では、議会における女性議員の比率は10.1%、135位と低調だった。
18年5月に選挙で男女の候補者数をできるだけ均等にするよう政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」が成立したが、十分に進んでいない実態が鮮明となった。調査は政治、経済、教育、健康の4分野で男女格差を分析し、指数化した。
JIJI Press