


アラブニュース・ジャパン
東京:福島原発事故後の国や県の対応をめぐる「子ども脱被ばく裁判」の2回目の控訴審が仙台高等裁判所で開かれた。昨年3月に福島地裁での判決で親子側が敗訴していた。
家族を代表する弁護士の一人である井戸謙一弁護士によると、これは子どもたちを放射線被ばくから守ろうと避難者を含む福島の親子200人が福島県や福島市などの自治体を訴えている裁判。
福島大学の荒木田岳助教授は原発災害直後の2011年3月13日、福島県に対し30通以上のFAXを送信していたが、3月23日になってようやくSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク)のデータを確認することができたという。
原告らは、大気中の放射線に関するデータが適切に公表されていれば住民の避難を早めることができた可能性があり、子どもの低線量被ばくを避けることができたはずだと主張している。