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日本、首都圏外移転の補助金要件を緩和へ
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18 Dec 2019 06:12:31 GMT9
18 Dec 2019 06:12:31 GMT9
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東京：日本政府は、首都圏外の地域に移住して働く人に支給する補助金の要件を緩和する方針だと情報筋が時事通信に語った。
補助金は最大100万円で、過去10年間に5年以上東京23区内に居住または通勤し、その後移住した人が対象だ。現在の要件のように、連続して5年以上居住または通勤している必要はない。
要件変更後、新たに対象となるのは、首都圏外の地域で暮らした後、東京に戻り、その後再び首都圏外に移転する人だ。
この変更は来年4月からの2020年度予算に反映される。首都圏には東京、そして埼玉、千葉、神奈川の近隣3県が含まれる。
補助金制度は、過密する首都圏の人口を減らし、地方の労働力不足を解消することを目的に、2019年度から始まった。
移転先の都道府県が指定した企業に就職すると、家族と同居の場合は100万円、単身者には60万円が支給される。
また、政府は資本金10億円未満の企業から50億円程の企業まで支給対象を拡大した。ただし地方自治体の許可が必要だ。
政府は2019年度末までに3,984件の補助金支給を目標としているが、10月末現在で43件しか使われていない。
情報筋によると、政府は補助金の使途を拡大し、首都圏からの移転を促進するために要件を緩和したい考えだ。この補助金制度は2024年度まで継続する。
時事通信社
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