
アラブニュース・ジャパン
東京:読売新聞の全国世論調査によると、ロシアによるウクライナ侵攻に対して日本政府が強めている経済制裁を82%が「支持する」と回答した。
これは4〜6日にかけて行われた電話による調査で「不支持」は9%、残りの9%は無回答。
有権者の大多数はロシアに厳しく対処するよう政府に求めているようだ。性別、年齢、政党別に見ても、回答者10人のうち8人ほどが他の多くの国と連携した制裁を支持している。
日本政府の今後の対応については、62%が米国などと連携して対応するべきだとし、28%は日本が独自の対応をすべきだと答えた。
日本の安全保障上の脅威については、81%の回答者が、ロシアが武力で一方的に現状を変えようとする試みは、中国による台湾への武力行使を促すなど、他の地域にも影響を及ぼすと回答し、11%がそうは思わないと答えた。
中国が武力で現状を変えようとするのではないかという懸念は強く、このような懸念が日本の防衛力強化をめぐる議論に影響を及ぼしかねない。
回答者の54%が岸田文雄首相はウクライナ関連問題を適切に処理していると答え、29%がそう思わないと答えた。