
アラブニュース・ジャパン
東京: 3月9日、日本はウクライナ情勢を、オランダ、ハーグ市の国際刑事裁判所(ICC)に付託した。これは、日本政府のロシア政府に対しての強い決意を反映する手段である。
この決定における背景を説明すると、今回のロシアによるウクライナに対する軍事行動は、力による一方的な現状変更の試みであり、また国際秩序の根幹を揺るがす行為でもあり、これは明白な国際法違反で、断じて許容できず、厳しく非難する、と日本政府は述べた。
声明では、日本は、今回のロシアの行動を「戦争犯罪」と称し、3月2日の、国連総会決議および3月4日の、G7外相会合共同声明、ならびにその後のさらなる戦争犯罪の懸念の高まりを踏まえ、日本は、ICCへの付託を行った。