


アラブニュース・ジャパン
東京:東京電力福島第1原発の事故で巨大津波への対策を怠ったとして、市民らが旧経営陣3人を過失致死傷罪で強制起訴した刑事裁判で、被害者の弁護団が5日、東京高裁に対し370ページにおよぶ意見書を提出した。
弁護士の河合弘之氏と海渡雄一氏は支援者らに対し、東京地方裁判所の裁判官は証人尋問や福島原発の現場検証について不採用としたことについて語った。
海渡氏は、「原告の多くが、勝又恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長に対する訴訟を継続したいと考えているため、この意見書を作成した」と述べた。
福島県の女性は東京高裁の前で、旧経営陣は「津波に対する防潮壁を高くするよう勧告した東電への報告を無視したのであり、有罪とするべきだ」と訴えた。
参議院議員会館で行われた会合で、ある男性は、現代史上最大規模の民間原発事故の犠牲者に対して被害者の立場に立った最終判断が下されない場合、原発の再稼働につながるのではないかと懸念を表明した。