
内閣府は25日、「就職氷河期世代」を支援する新組織「地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室」を設置した。2019年度補正予算案に30億円が計上された新型交付金の活用に関する業務を行う。
西村康稔経済財政担当相は職員らを集めた訓示式で、「地域の創意工夫を生かし、支援の取り組みを加速化させる」と述べた。推進室は、氷河期世代の社会参加や就労に向けた取り組みに積極的な自治体に資金を交付。就職活動のための交通費や、奨学金の返済などに使われることを想定している。
内閣府は同日、氷河期世代支援の一環として正規職員募集を開始した。採用予定人数は若干名。