
カルドン・アズハリ
東京:林芳正外相は、日本政府はテルアビブとパレスチナ川西岸地区で発生した暴力行為を注視しており、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は、暴力によって解決されるものでは決してないと確信していると述べた。
林氏は4月12日の記者会見で、双方に対して交渉と相互の信頼を築く努力を行うよう求めた。
パレスチニア人は、イスラエルがパレスチナの土地を占領し続けていることが最近の暴力行為の本質的な原因であり、国際的な制裁に値するのではないかと声を上げているが、これについて問われると「二国家解決に基づく話し合いによってのみ解決をされるものであり、パレスチナとイスラエルはそのための努力を継続してほしい」と答えた。
日本の外相は、「報道によると、現地時間の7日に、イスラエルのテルアビブ中心部で発生した銃の乱射事件によって複数の死傷者が出ており、現地時間の10日に、ヨルダン川西岸地区において、イスラエル兵士を刃物で刺したパレスチナ人女性など2人が、イスラエル国防軍により射殺されたというふうに承知をしている」と今回の暴力行為に関する報道を引用し、当事者のどちらに対しても非難することを慎重に避けた。