アラブニュース

BBCの報道によると、カタールの諮問評議会選挙の被選挙権が、カタールのソーシャルメディアで広範な論争を巻き起こしているとのこと。 

シェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ・カタール首長は、10月実施予定となっている国内初の議会選挙の選挙法を承認した。

新法の下では、「原国籍がカタールで、18歳以上であるすべての人は、諮問評議会の議員を選出する権利を有するものとする。ただし、祖父がカタールで生まれたカタール人であるという条件でカタール国籍を取得した者は、原国籍という条件から除外される」。

この法律はまた、立候補者の「原国籍がカタールでなければならない」と規定しており、年齢は30歳以上でなければならない。

#Shura_Council_Elections

選挙権と被選挙権が、国内のソーシャルメディアにおいて論争を引き起こし、立候補者の「原国籍がカタール」でなければならないという要件が、幅広い人々の怒りを招く事態になっている。

要件を満たしていないアール・ムラ部族の一部が、「自分たちが諮問評議会選挙に立候補できないようにするための恣意的な法律」であると評し、抗議の動画を複数投稿した。

活動家はハッシュタグ#Al_Murrah_Qatari_People_Before_the_Governmentで投稿を開始し、政府が形成される以前からアール・ムラ部族はカタールに居住していたと強調した。

内務省はその後、7人の人物「虚偽のニュースを広め、人種や部族の争いを引き起こす手段としてソーシャルメディアを使用した」として、検察庁に照会したと、発表した。

同省はツイートで次のように述べた。「関係当局により、彼らのアカウントに投稿された内容が告訴の対象になりうることが判明した。その後、7人について検察庁に照会し、この件で起訴に至った」。

しかし、多くの人が、「一部の人が出した、脅し、遠回しの脅迫、部族間の緊張を刺激する手法」を拒絶した。

ルルワ・ビン・ジャーシム・アール・サーニ氏は、「反対派は、部族と国家とを対立させる前に、選挙管理委員会の苦情処理機関に訴えるべきだった」と述べた。

ハマド・ムバラク・アール・シャフィ氏は、「3年前、一部の人々は「私の部族はカタールであり、私の首長はタミム首長である」というスローガンを繰り返していた。しかし現在、諮問評議会選挙では、スローガンを「私の部族は私の部族だけ（にしか属していない）」と変えた偽善者により、状況が変わった」と述べた。

アンワル・アール・ラシード氏は、「カタールの選挙法は多数の人々の希望を満たしていない可能性があり、抜け穴もあります。しかし、私はこの法律に全面的に賛成します。異なる見解であるなら、対案を示すべきである」と述べた。

彼は、「カタールとクウェートは、前代未聞の中傷キャンペーンにさらされている」と、付け加えた。

また、「すべての人が少しの間立ち止まって、反対意見や相違点の原因を見直し、治安妨害の芽を摘むべきだ」と、望む声もあった。

議会選挙

諮問評議会の議員の3分の2、つまり45議席中30議席を選出するために、選挙が実施される。残りの議員は首長が任命する。

30の選挙区に分割され、各区を代表する候補者が1名選出される。

2003年の国民投票では、現在首長によって全議員が任命されている諮問評議会の部分的選挙を規定する新憲法が、人口のわずか10％のカタール人によって承認された。