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東芝、３社に分割へ＝２３年度に２社上場―価値向上へ異例の再編・新中計
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12 Nov 2021 05:11:09 GMT9
12 Nov 2021 05:11:09 GMT9
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東芝は１２日、本社とグループ企業が手掛ける事業を３社に分割・再編する方針を発表した。日本の大企業が会社を完全に分割するのは異例。中核事業である発電などのインフラ事業とパワー半導体などのデバイス事業の二つを分社化し、それぞれ２０２３年度下期の上場を目指す。残る東芝本体は関連会社の半導体メモリー大手キオクシアホールディングスの株式保有や東芝ブランドの管理を担う。
東芝が同日発表した新たな中期経営計画に盛り込んだ。「物言う株主」らから株主還元の強化を求められる中、収益構造の異なる事業を独立した会社に分けることで成長戦略を明確化し、それぞれの会社の企業価値向上を図る。
綱川智社長は１２日、オンラインで記者会見し、会社分割について「解体ではなく未来に向けた進化だ」と強調。その上で「インフラとデバイスそれぞれでリーディングカンパニーを目指す」と語った。
東芝は１～３月の間に臨時株主総会を開き、株主に分割案の承認を求める。既存の東芝株主には、分社化する２社の株式をそれぞれ割り当てる。新会社の社名は今後検討する。
新会社が担うインフラ事業の今年度の売り上げ規模は２兆９００億円の見通し。上場予定の２３年度までに４８３０億円を投資し、売上高２兆２３００億円を目指す。
デバイス事業の今年度の売上高は８７００億円。半導体を中心に競争力を高め、２３年度に８８００億円を目指す。
約４割を保有するキオクシア株については、速やかに現金化した上で全額を株主還元に充てる方針を明らかにした。これまでは売却益の過半を還元するとしていた。
東芝の２１年９月中間決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比１２．８％増の１兆５４６３億円、純利益は１７倍の５９７億円だった。半導体やデータセンター向けの大容量ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）が好調だった。
JIJI Press
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