
日本は、液化天然ガス(LNG)の上流プロジェクトへ投資する役割を強化し、新規開発に拍車をかけると共に、企業による燃料の引き受けを促進する計画であると、経済産業相が金曜に述べた。
ウクライナ危機が起こる前から、特にアジアで需要が高まっていたにもかかわらず、世界的な脱酸素化の流れにより、世界中でLNGの新規開発に対する投資が大幅に減少していると、萩生田光一経済産業相は話した。
「ロシアのウクライナ侵攻によりLNGの購入競争が激化し、日本への燃料安定供給に懸念が生じている」と、萩生田大臣は記者会見で語った。
「政府が前面に出て、民間との協力を通しLNGを確保する必要がある」
政府は、拡張によって迅速に生産量を増やすことが可能な既存のLNGプロジェクトに対し、国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて「リスクマネー」を提供することを目指していると、同大臣は述べたが、詳細は明らかにしなかった。
さらに、エネルギー安全保障を確保するためにはLNG分野への投資が重要であることが、3月初旬のG7エネルギー相会合で認識されたと付け加えた。
モスクワが「特別軍事作戦」と呼ぶ行動によって引き起こされたウクライナ危機により、ロシアの「サハリン1」および「サハリン2」エネルギープロジェクトにおける日本の役割に注目が集まった。欧米の石油メジャーがロシアからの撤退を決定したためである。
萩生田大臣は両プロジェクトについて、長期的かつ安価なエネルギーの安定供給源であるため、日本はそれらの利権を保持するが、供給源の多角化によりロシアへのエネルギー依存を減らすように努めると述べている。
ロシアは、2021年の日本のLNG輸入量の8.8%、原油輸入量の3.6%、および一般炭輸入量の12.5%を占めている。
ロイター