東京:西村康稔経済産業大臣は25日、記者団に対し、米国がロシアに新たな制裁措置を取る中、日本はG7諸国と協力しながら、エネルギーの安定供給を確保するために包括的な決定を行うと述べた。
米国は今月、ロシアが主導する北極圏の液化天然ガス(LNG)プロジェクト「アークティック2」にエンジニアリングや建設、その他のサービスを提供する多くの企業に対し制裁を科した。同プロジェクトには、日本の企業も合わせて10%の株式を保有している。
西村大臣は、プロジェクトそのものや株主を対象とはしていない同制裁の影響について、まだ精査をしている段階であると付け加えた。
上記の発言は、西村大臣が東京で主催した水素閣僚会議後の記者会見でなされた。会議では、世界が気候変動に対処するために、水素の利用を促進するための方策と課題について議論された。
22カ国の閣僚と代表者は、2030年までに世界の水素需要量を1億5000万トンに増やし、そのうち最大9000万トンを再生可能エネルギーや低炭素エネルギーから供給するという目標を設定することに合意したと、西村大臣は述べた。
また、各国で多くの水素製造プロジェクトが計画され、多くの国や地域が独自の水素政策を策定しているものの、需要の先行きが不透明なために、投資を決定した国はほとんどないのが現状だという。
「そのため、我々は新たな需要目標を設定し、この目標を達成するために政策支援が必要であるという認識を共有しました」と西村大臣は述べた。
ロイター