
ロシア軍による化学兵器使用の懸念が高まる中、日本政府はロシアの軍事侵攻から守るためウクライナに対し防護マスクや防護服、ドローンを送る予定。
岸信夫防衛相は火曜日、ウクライナ政府の要請を受け、化学兵器に対応した装備品を送ると発表した。
日本政府は先月、防弾チョッキやヘルメットなど非殺傷性の武器装備品をウクライナに提供している。紛争当事国への武器輸出は禁止されているが、ウクライナへの侵攻を受けた例外措置となった。この提供は、戦争を放棄するとした平和憲法を持つ日本で論争を巻き起こした。
「国際法に違反するロシアの侵略に対し、国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の安全保障の観点からも極めて重要であります」と岸防衛相は述べた。
政府は武器輸送の運用指針を改正し、ウクライナに対し殺傷能力のない装備品の提供を認めるとし、防護マスクや防護服も新たな規定の対象とした。日本はまた、武器装備品にはあたらない市販のドローンも供給する。
日本は米国や欧州連合 (EU) と共に、ロシアに対する制裁措置やウクライナとその国民への支援にいち早く乗り出しているが、これは、中国が領有権の主張を強めている東アジアへのウクライナ侵略による影響を懸念しているためである。
AP