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USTR（アメリカ合衆国通商代表部）の元高官、日本によるWTO（世界貿易機関）の改革先導を望む
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28 Dec 2019 01:12:12 GMT9
28 Dec 2019 01:12:12 GMT9
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ワシントン：最近の時事通信とのインタビューによると、バラク・オバマ大統領政権時代の米国通商代表部補を務めたウェンディ・カトラー氏が、日本に世界貿易機関（WTO）の改革を先導するよう求めたという。
カトラー氏は現在アジア社会政策研究所（Asia Society Policy Institute ）のヴァイス・プレジデントを務めており、ドナルド・トランプ大統領政権下の米国は、WTO の改革を始めとする多くの問題を「もはや先導することはない」と語った。
「日本のような国々がWTO において現在よりもずっと活発な役割を担い、改革を先導していくべきです」と彼女は言う。
日本は環太平洋パートナーシップ（TPP）貿易協定の実権を掌握し、6月には大阪で開かれた20カ国サミットを成功させた、とカトラー氏は言う。
11カ国の参加によるTPP は、トランプ氏が2017年1月に大統領就任直後、当時の協約から米国を撤退させた後に締結された。
「来年は、日本がWTO の前面に立ってさらに大きな役割を果たし、改革に関する実質的かつ制度的な一連の諸問題に関して、米国をはじめとする諸外国を取りまとめていってほしいと考えます」とカトラー氏は語る。
米中貿易交渉について、カトラー氏は、両国がいつ結論に達するのか「自分には予測がつかない」と言った。この世界の二大経済大国は、ある協定に合意したかと思うと、中国の補助金や国営企業など、厄介な問題を先延ばしにしている。
2020年を前に、カトラー氏は米国と欧州連合との関係が「今後一体どうなるのか何よりも憂慮している」と述べた。
「（トランプ）政権が欧州連合に対して、自動車関係の関税引き上げを持ち出す可能性は十分にあります」と彼女は言った。
時事通信社
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