日本列島南部の島、沖縄県の知事は金曜日、次のように述べた。「沖縄の西に位置する台湾の緊張が高まる中、日本は武器による抑止だけに集中してはいけない。中国との平和的外交にもっと力を入れるべきである」

「我々は強く警戒している」と沖縄県の玉城デニー知事は述べた。国会で台湾有事の可能性について議論されている中、特に沖縄は東シナ海を挟んで台湾の東600キロに比較的近いことから、有事の際は巻き込まれることを前提にした発言である。

玉城氏は、5月15日の沖縄返還50周年を前に、県庁所在地の那覇からオンラインで発言した。沖縄返還は、戦後1945年から1952年のアメリカの占領下において、日本の大部分が独立を回復してからさらに20年後のことであった。

沖縄では祝賀ムードどころか、中国の軍事行動やその米国への対抗意識が高まる中、米軍を受け入れるという重いリスクが懸念されている。また、ロシアのウクライナ侵攻が中国を刺激することも警戒している。

中国は台湾独立派とその同盟国への警告と称して、ロシアがウクライナに侵攻を開始した2月24日を含め、台湾の領空近くで威嚇演習と軍用機の飛行を繰り返している。

そのような行為にもかかわらず、習近平国家主席を含む中国当局は、台湾を北京の支配下に置くために平和的手段を用いることを約束すると述べている。

米国は一貫して台湾の自衛権確保を支持している。そして、中国が台湾に対して短・中期的に軍事行動を起こす可能性は低いと考えられている。

しかし、沖縄県民の間では、20万人（その半数は民間人）の犠牲者を出した沖縄戦のように、日本本土から再び犠牲者が出るかもしれないという恐怖心が、今なお続く緊張状態によって再燃している。

「台湾海峡をめぐる問題がエスカレートし、沖縄が攻撃対象になるような事態は絶対に起こしてはならないし、許してはならない」と玉城氏は述べた。

玉城氏は、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日本は中国にとって第二の貿易相手国であることに触れ、両国の緊密な経済関係は必要不可欠であると述べた。

「日本政府には、米中関係の緊張緩和を図りつつ、中国との関係を改善するために、常に冷静で平和的な外交と対話を維持することを求める」と述べた。

返還時、沖縄は、軍事基地のない平和な島にしてほしいと日本政府に求めた。現在も、二国間安全保障条約に基づく約5万人の在日米軍とその軍事施設の大半の費用を負担している。

米軍が集中しているため、沖縄はその基地に関連した騒音、汚染、航空機事故、犯罪に日常的に直面している、と玉城氏は言う。

そうした「目に見える問題」に加え、「沖縄の経済発展を阻害する問題、構造的な問題もある」と彼は指摘する。米軍基地に関する過剰な負担は返還後50年経っても解決されていない」と述べた。

玉城氏は、日本全体で共有すべきとする、沖縄の過剰な安全保障コストの負担に対する認識を高めるための政府の取り組みを促した。

沖縄は昨年、政府と米国に対し、沖縄に駐留する米軍を徐々に半減させ、人口密集地域である普天間飛行場の速やかな撤去を実施し、東海岸の辺野古で進行中の滑走路建設を断念するよう要請したと、彼は述べた。

「沖縄による米軍基地に関する負担は、すべての日本国民に関わる重要な外交・安全保障問題である。日本全体で負担を分かち合うという基本原則に立ち返る必要がある」

沖縄と東京の間の最大の対立点は、普天間の辺野古への移設を主張する政権当局である。

日本政府は辺野古案が唯一実現可能な案だと主張し、沖縄県民が何年も拒否しているにもかかわらず、強引に移設を進めている。

過去50年にわたる沖縄の開発プロジェクトは経済に貢献してきたが、沖縄県民の平均所得は日本の47都道府県の中で最低のままだと玉城氏は指摘する。

もし米軍用地が県に返還され、経済利用されれば、沖縄の収入は現在の米軍関連収入の3倍になるだろうと玉城氏は述べた。

日本は中国の軍事的台頭を地域の脅威とみなし、沖縄やその周辺の島々を含む南西部の離島防衛にますます軍備をシフトしている。ミサイル防衛システムやその他の施設を配備し、米軍や他の地域のパートナーとの共同訓練を増やしている。

AP